耐震診断 |
大規模な地震の発生に備えて、建築物の耐震診断実施の義務づけの施行が行われつつあります。
対象となる建物は当面は病院・店舗・旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物の大規模な物等の他緊急輸送道路、避難所、防災拠点建築物となります。
又、マンションを含む住宅や小規模検知機物等についても耐震診断及び耐震改修の努力義務が創設されました。
上記に関しては、国の支援措置が有り、これに加えて各行政においても助成制度が有ります。南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、最大クラスの規模で発生した場合東日本大震災を超える被害が発生することがほぼ確実視されるなか、わずかな耐力の差が、被害の規模に大きな影響を与える事が実証されています。
適切な耐震診断と的確な補強方法、施工が早急に必要であることは明確です。